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公的管理下で再建中の日本航空は24日、「航空機の運航に支障を生じる事態があり得る」として、運航の継続に必要な資金繰り支援を求める申し出を、
前原国土交通相に対して行った。国交省は関係省庁で協議し、「利用者の利便や企業活動に重大な影響を与えるおそれがある」と認定。
これを受け、日本政策投資銀行は同日、最大1000億円のつなぎ融資を行う契約を日航と結び、日航が年内に必要とされる1000億円規模の資金調達に一応のめどがついた。続きを読む



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